県は各市町村と同様に、平成２７年度から３年間の老人福祉と介護保険事業支援計画をまとめた「わかやま長寿プラン２０１５」を策定した。全国的には１０年後の平成３７年を見据えた計画づくりが進むなか、和歌山県は実際の後期高齢者数がピークを迎える１５年後の４２年を目標として、介護保険サービス量等を推計。御坊・日高圏域の現状は特別養護老人ホームが充実している半面、その他の施設は目標床数に届いていない。
各都道府県の老人福祉計画と介護保険事業支援計画は、全国的に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年を見据えて策定されているが、和歌山県は県内の７５歳以上がピークを迎える１５年後の４２年を目標に計画を策定。１５年後の県内の要介護認定者数は８万１４２２人、平成２５年と比べると１万８５５７人増えると推計されている。
１５年後の県全体の介護保険施設等整備計画をみると、特別養護老人ホームは要介護認定者の１０％（８１４２床）を目標とし、特養以外の介護老人保健施設やグループホームなど他の施設も含めた整備目標は２６％（２万１１７０床）。御坊・日高圏域は高齢者人口が１万９７０３人、要介護認定者数は４８１９人と推計され、現状（２０１７年末見込み）の特養総数は６１０床で、１０％の整備目標（４８２床）に対してすでに１２８床多くなっている。しかし、特養以外の施設については７７１床の目標に対し、現状は７１７床で５４床足りていない。
県長寿社会課は、「要介護認定者数の２６％とする１５年後の施設全体の整備目標は県全体の数字であり、各圏域ごとの実際に必要となる施設数は、それぞれの地域の需要によって異なる。昨年６月には医療介護総合確保推進法が成立し、地域での包括ケアシステムの構築が重要な課題となるなか、県としては高齢者の増加に対応して介護サービスの整備を計画的に進めていきたい」と話している。
