有田市、御坊市、美浜町、由良町、印南町、上富田町の２市４町が共同で取り組んでいる住民基本台帳などの重要なデータを安全な外部の場所で保管する「自治体クラウド」で１９日、印南町と上富田町で運用がスタート。御坊、由良ではすでに始まっており、有田、美浜は３月９日から開始する。
クラウドは、庁舎内で管理していた住民基本台帳や税の管理状況、国民年金、国民健康保険などのデータを外部の民間データセンターで管理するシステム。データセンターは県外にあり、データを保存するサーバー機器を強固なセキュリティーで管理。普段は専用の回線を使って庁舎からアクセスできる。
外部で保管することで、地震や津波などで庁舎が被害を受けてもデータを守ることができるほか、国などの制度改正によるシステム改修費用を削減でき、また６市町で共同利用することでシステム導入費を大幅に削減。現行システムで今後５年間開発・運用した場合は６市町で約２０億１０００万円必要だが、クラウドにすることにより約１４億８０００万円となり、約３割の削減が見込まれている。
