先日、日本食をテーマにテレビ番組が放送されていた。内容は東南アジアなど世界各地で日本の料理がブームとなっていることを取り上げており、近年では「博多ラーメン」「名古屋めし」などという日本の地域食にこだわる消費者が増えているそうだ。それだけでなく、味噌などの調味料も現地に売り込みに行く様子なども放映されていた。日本と関係の深いタイでは日本食のレストランが約２０００店にも及び、外食産業の大手などでは海外進出が目立っている。番組では日本食レストランが連日にぎわっているような風景が写され、海外で景気のいい様子が紹介されていた。
日本国内をみてみると、アベノミクスの影響で輸出企業を中心に株高が続いている。しかし、都心部から離れると、「景気回復は感じられない」という声は少なくない。言い換えれば、地方の疲弊に歯止めがかかっていない状況だ。
景気だけでなく人口減も深刻な問題だ。日高地方でみると、筆者が30年ほど前に通っていた高校のクラス数が半分程度となっているのが現状。人口減は購買力を低下させ、経済成長にとっては大きなマイナス要因といえるだろう。それは地方だけでなく、国全体としてもみても同様だ。
地域の経済を活性化させるには貨幣の流出を防ぐ「地産地消」を進めるだけでなく、地域の産品や製品を外に売り出して外貨を稼ぐ「地産外商」が必要になるのではないか。消費人口の減少を補い、外貨を稼ぐということを考えると、「外国人に合わない」とあきらめてしまうのではなく、地方もビジネスチャンスがある海外に視野を広める必要があるだろう。将来、外国のあちこちで「ＨＩＤＡＫＡ」の文字が表示されることを期待したい。 （雄）
