和歌山県連合戸籍住民基本台帳事務協議会の研修会が６日に御坊市役所で開かれ、県内市町村の担当課職員ら約３０人が参加した。
講師の和歌山地方法務局戸籍課武内正喜課長は戸籍事務の新しい取り組みで説明し、民間事業者への委託については「平成１８年の法改正で民間事業者が委託を受けて戸籍事務の処理を行えるようになり、市町村の管理、指導は不要となっていた。しかし、昨年３月に法務省からの通知で、民間事業者に業務を委託する場合でも、市町村の職員が関与する体制を確保する必要があるとして、市町村長の判断が必要な業務が示されている。個人情報保護については十分な対策が必要」などと呼びかけた。また、滋賀県愛荘町と奈良県生駒市が平成２４年からコンビニで戸籍の記載事項証明書を交付するサービスを導入していることの紹介もあった。
研修会前には総会も開かれ、新年度事業計画で審議したほか、席上で業務精励の職員表彰も行った。日高地方からは和歌山地方法務局長表彰を日高川町の森ひろみさん、和歌山県連合戸籍住民基本台帳事務協議会長表彰を御坊市の林千代さん、日高川町の戸根倫子さんが受賞した。
