ＪＲ御坊駅のバリアフリー化が、国土交通省の平成２６年度地域公共交通確保維持改善事業補助金事業に採択されたと、二階俊博代議士から連絡が入った。２７年度までの２カ年計画で、３億６０００万円を投入して駅構内にエレベーターやスロープなどを設置。鉄道を利用する高齢者や障害者らの利便性向上はもちろん、御坊の玄関口として観光客の誘致にもつながりそうだ。
バリアフリー化についてはおととし９月、御坊の商店街や御坊商工会議所、各種団体が１万２９２６人分の署名を添えて御坊市に要望。柏木征夫市長も前向きに取り組んできた。また、平成１２年当時、旧運輸大臣として交通バリアフリー法を成立させ、「心のバリアフリー」という言葉を提唱した二階代議士も関係機関に働きかけてきた。事業主体となるのはＪＲ西日本で、ＪＲ側は総事業費の３分の１を負担。国が３分の１を補助して、残りの３分の１は地元自治体の御坊市と和歌山県が半分ずつ出す。市の予算は７日から開会した当初議会に県負担分を含めた形で前もって計上しており、スムーズに事業が展開できそうだ。バリアフリー化の国の補助要件はもともと一日当たりの乗降客が５０００人以上の駅となっていたが、２３年度に緩和されて３０００人以上となった。御坊駅の２４年度実績は３５２６人で要件を満たしている。
現在、ＪＲ御坊駅は線路をまたいでプラットホームを移動するために階段を利用しなければならず、バリアフリー化のメーン工事としてエレベーター２基を設置。このほか、列車の乗降口の高さにそろえるためのプラットホームかさ上げ、駅出入り口へのスロープ設置、トイレ改修などを予定している。完成は２７年度中となっているが、関係者からは２７年９月の紀の国わかやま国体までの整備を望む声が高まっている。
二階代議士は「バリアフリー化は御坊駅でも実施したいと考えていたが、乗降客の数が基準に達しないため遅れていた。高齢化対策、観光振興などのため一日も早い完成を期待している」と話している。
