県は１２日、平成２６年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は５６８１億円で、前年度当初比は０.２％（９億円）の微増。過去１０年間では、２４年度に次いで２番目に大きな予算規模となった。防災・減災、地域医療の充実、国体準備の仕上げや幹線道路整備などに重点を置き、政策的経費の公共投資は前年度比３％（３４億円）増の１１７８億円を計上。１９日開会の２月県議会に提出する。
歳入は、全国的な傾向と同じく、景気回復や税率改正に伴う法人二税、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増収が見込まれ、県税収入は５.２％（４２億円）の増。主な税目をみると、法人二税は１１億円増、個人県民税は９億円増、地方消費税は２０億円増となり、諸収入などを合わせた自主財源は２３２３億円、全体の構成比４０.９％は前年度より２.１㌽アップした。
歳出は、義務的経費が２２９７億円、政策的経費が３３８４億円で、構成比は４０対６０で前年とほぼ同じ。義務的経費の内訳は人件費が１４２２億円（１２億円減）、公債費が７２６億円（７億円減）、扶助費が１４９億円（１９億円増）となっており、人件費については教職員の定数削減等の効果により、一般職の経常人件費は３０億円の減になる。一方、政策的経費のうち公共投資は道路や地震・津波対策に手厚く、普通建設補助に６２７億円（３億円増）、普通建設単独に２９６億円（５３億円増）、直轄事業負担金に１５８億円（１４億円増）を配分した。
仁坂知事は「行革プランに沿った財政の健全運営はきちんとできており、そのうえで安全と安心の確保、未来に対する投資をしたい。安全、安心では津波対策の仕上げとなる対策を本格的に進め、高齢者が健康に安心して長生きできる社会づくりなどを進める。今回は若干の増収と従来からの行革で、リーズナブルな編成ができたと思う」と話している。
