２４日閣議決定された総額９５兆８８２５億円の政府の平成２６年度一般会計予算案は、本年度当初と比べて３・５％（３兆２７０８億円）の増となり、災害関連では巨大地震に備えた緊急防災・減災事業債、大規模災害に備えた代替性確保ネットワーク整備としての高速道路などの予算が増額され、がん診療連携拠点病院の機能強化、鳥獣被害対策の拡充など県の要望が多く盛り込まれた内容となった。
公共施設の耐震化、高台移転など津波対策事業の財源となる緊急防災・減災事業債（充当率１００％、交付税措置率７０％）は県が継続を要望、２８年度までの継続が決まり、２６年度は２５年度を４５０億円上回る５０００億円が地方債計画に計上された。がん対策では、女性のがん検診推進として過去に無料検診クーポンの配布を受けたが未受診だった子宮頸がんと乳がんの検診対象者に再度、無料クーポンを配布する費用（市町村に２分の１を補助）として２５年度補正で予算を計上。がん診療拠点病院のない２次医療圏で、拠点病院と連携して医療の地域格差をなくす地域がん診療病院（仮称）機能強化事業には、２６年度で４０億円が計上された。
仁坂吉伸知事は「公共事業は実質本年度並みの６兆円となった。和歌山県は災害予防や地域経済活性化、国体成功のために幹線道路ネットワークなどのインフラ整備は急務であり、予算の優先的配分がなされるよう、国に対して強く働きかけていきたい。ほかにも、国土強靭化基本法等の成立に伴い、津波避難対策を強化すべき地域の避難路等の整備に対して財政面の特例措置が創設され、がん対策のさらなる推進、農林水産分野では鳥獣被害対策予算の拡充や漁業の燃油高騰対策の継続など、本県が国に求めてきたものが多く盛り込まれている」とコメントしている。
