日高川町議会は１９日午後再開。議案審議を行い、「子ども医療費の支給に関する条例の一部改正」を原案通り可決した。
子ども医療費の条例改正案は、市木久雄町長が公約としている医療費無料化の対象年齢を１５歳から１８歳に引き上げる子育て支援策に関する議案。来年度からの施行を目指す。対象人数は３００人ほど増加の見通し。予算は４００万円程度アップを見込んでおり、来年度の当初予算に盛り込む。
１８歳までの医療費無料化は印南町に次いで県内２番目。ほか市木町長が公約に掲げた子育て支援策では、小中学校の給食費無料化の第１弾として、第３子以降の児童・生徒を対象に無料化としているほか、町内園児は完全無料化にしている。
この日の議案審議では、「公的施設の指定管理者の指定」と「職員の再任用に関する条例制定」の２議案も原案通り可決。「指定管理者の指定」の議決により、来年４月１日から㈱本家さぬきや（平野誠代表取締役社長）＝本社泉大津市＝が公的施設の管理運営を行うことが決まった（現在は㈱共立メンテナンス）。指定管理期間は２９年３月３１日まで。「職員再任用条例の制定」の採決は賛成９、反対６だった。
