県は家庭と産業・業務部門に分けて冬場の節電アクションプランをまとめ、それぞれ昨冬同様、平成22年度の冬と比べて6%減を目安として、節電の取り組みを呼びかけている。
 期間は3月31日までの平日(今月30日から1月3日までは除く)で、時間帯は午前9時から午後9時まで。家庭では▽室温20度を心がける▽冷蔵庫の設定を「弱」にする▽テレビ等の電源は本体の主電源を切る――など。産業・業務部門は製造業、医療機関、商業施設などに対して業務に支障のない範囲での自主的な協力を呼びかけ、経済活動に支障が出ないオフィスなどは積極的な協力を求めている。
 県庁については、昨冬と同じく10%以上を目標とし、廊下の照明の50%消灯、昼休みの課室内の全消灯、室温は19度以下の徹底、電熱式暖房器具の使用禁止を実行中。仁坂吉伸知事は「あくまでも、体を壊したり、業務に支障が出ない範囲での協力要請。県庁が率先しながら、県民の皆さまにもこまめに取り組んでもらいたい」と話している。