ＪＩＣＡ（国際協力機構）の草の根技術協力事業を活用して御坊市湯川町小松原、紀南電設㈱（林惠一代表取締役）が、年明けからミャンマー連邦共和国（旧ビルマ）のタライミ村で太陽光発電施設の設置、維持管理の技術者養成を行うことが決まった。太陽光発電施設設置の実績がある紀南電設の社会貢献の一環で、同様の国際支援は県内では初めて。
ＪＩＣＡの草の根技術協力事業は、自治体またはＮＧＯの事業提案を受けて外国にさまざまな技術支援や資金的な援助を行うのが目的。今回の太陽光発電施設に関しては、和歌山県が事業提案者となり、ことし６月からミャンマーにコンサル業務を行う支店を新設するなどすでに現地の電気技術発展のための事業展開を進めている紀南電設が事業実施団体となる。
ミャンマーは、東南アジアに位置する共和制国家。国内の７割が大規模発電施設の対象とならない無電化地域で、タライミ村もその一つとなっている。草の根技術協力事業では、全４００世帯にそれぞれ太陽光発電パネル１枚、屋内にＬＥＤ照明の直管型２本と電球１個を設置し、自然エネルギーを活用した電力の普及を目指す計画。紀南電設は来年１月から２６年度末までに、現地の若者５人と電気工事関係者２人、政府関係者３人を対象に御坊の本社や現地での研修を行い、実際に工事を進める中でも設置や維持管理の技術を指導する。予算は３０００万円でＪＩＣＡが負担する。ミャンマー政府の畜水産地域開発省地域開発局では、２７年末までに国内無電化地域の約半分を電化する計画で、タライミ村の電化をモデルにしたい考えもある。林代表取締役は「ミャンマーの国民の方々に日本の技術で少しでも豊かな暮らしができるようお手伝いできればと考えています」と話している。
