美浜、日高、由良、日高川の４町が合同で導入を目指している情報管理システムの共同利用「自治体クラウド」は、来年１月の運用開始に向けて準備が進められている。
自治体クラウドは、庁内のサーバーに保存している情報管理システムを、複数の自治体が防災やコスト、セキュリティー面などから別の場所に移し、共同利用する事業。東日本大震災では庁舎が津波に流され、データがなくなったところもあり、国が導入を推進している。
自治体の情報管理システムは、住民票や国民健康保険など個人情報を扱う根幹系と、主に職員がインターネットなど通じて庁舎内外で情報をやりとりする情報系の２つに分けられるが、４町が進めているのは情報系。それぞれの町のグループウェア、文章管理、インターネットなどのサーバーを遠く離れたまちにあるデーターセンターに移し、大型サーバーで集中管理。災害に強い仕組みとなる。コスト面では現在のシステムと比較すると、４町全体で５年間で約４５％（約８２００万円）、１０年間で５５％（約２億８００万円）の削減になる。４町では平成２４年４月から検討を進めており、本年度予算に４町全体で約４０００万円を計上している。
