日高川町の特別報酬等審議会は１３日、特別職の報酬について町長は１０％、副町長は５％削減するよう市木久雄町長に答申した。市木町長の年間報酬は１０８５万７０００円から９７７万１３００円、副町長は８８４万７００円から８３９万８６６５円となるが、副町長は不在のため実質は町長だけの１０８万５７００円の削減。９月議会に関連条例案を提出。１０月からの適用を目指す。
特別職の報酬削減は市木町長が掲げている公約。審議会には、市木町長の任期期間中に限り町長、副町長、教育長の３役の報酬について１０％程度の減額を審議するよう諮問していた。この日、審議を終えた委員６人が役場を訪れ答申。水野浩行会長が「日高地方をはじめ県下の状況、社会の流れを十分に考慮し、慎重に審議を重ねた結果を報告します」と市木町長に答申書を手渡し、市木町長は「忙しい中、ご審議いただきありがとうございます。早速議会に提案させていただき、議員の皆さんにも理解していただけると思います」と述べた。
町長の報酬額については、県内市町村の平均値を上回っている点、断定的に減額している自治体もある事例など考慮し１０％の削減が妥当と判断。副町長は平均値を上回っているものの、町長より差額が小さいことから５％削減とした。教育長については減額した場合、年収総額が一般職員の最高年収額に近づくことから現行の８０６万５２００円のままとした。いずれも適用は市木町長の任期期間中で、市木町長は報酬の削減分を財源に子育て支援など各種公約実現、施策の充実に充てたい考え。
日高川町のように公約で掲げて首長が報酬をカットしているのは、美浜町と印南町で、いずれも１０％を削減している。
