特別職の報酬削減を公約に掲げていた日高川町の市木久雄町長は１２日、特別職報酬等審議会の委員６人を委嘱。任期中における町長、副町長、教育長の３役の報酬について１０％程度減額してもらうよう諮問した。１０％減額の場合、市木町長の年間報酬は１０８５万７０００円から９７７万１３００円となり、１０８万５７００円の削減。３役全員の年間削減額は２７７万６２９０円。今後、審議会での審議、答申を経て、９月議会に報酬減額に関する議案上程を目指す。
審議会のメンバーは会長の水野浩行さん（和佐）、職務代理の長岡均さん（千津川）、委員の鳥居稔さん（平川）、赤松義行さん（原日浦）、竿本みき代さん（熊野川）、竹内みえ子さん（三十木）。この日の審議会では、市木町長が一人一人に委嘱状を手渡し、「昨今の経済状況をみるとき、暫定的に給料月額の引き下げを行うべきではないかと考え、任期中１０％程度の減額を審議していただきたい」との内容で諮問。「私が公約に掲げたことですので、任期期間中と限定してくれればうれしい。適切かつ妥当な答申をお願いいたします」とあいさつした。このあと、委員は執行部から諮問事項の内容や特別職の報酬額、削減した場合の試算などの説明を受けた。次回の審議会は今月２６日。市木町長は、報酬の削減分を財源に子育て支援など各種公約実現、施策の充実に充てたい考え。
日高川町の町長、副町長、教育長の給料月額は平成１７年５月１日の町村合併の際に決まった額。町長は年間報酬が１０８５万７０００円で、内訳は給料が８４０万円、期末手当（役職加算を含む）が２４５万７０００円。ほか２役の年間報酬は副町長が８８４万７００円、教育長が８０６万５２００円。１０％の削減では、副町長は年間報酬が７９５万６６３０円となり、８８万４０７０円の減額、教育長は７２５万８６８０円で８０万６５２０円の減額となる。
日高川町のように公約で掲げて首長が報酬をカットしているのは、日高地方では美浜町と印南町で、いずれも１０％の削減となっている。
