国会議員の有志らで構成する梅振興議員連盟の第１７回総会が１９日、東京の衆議院第二議員会館で開かれた。みなべ町の小谷芳正町長も産地代表として出席し、「梅の機能性を商品パッケージなどに表示できるように規制緩和をお願いしたい」と訴えた。このほか、梅のみを原料とする梅酒と酸味料を加えた梅酒を区別する表示基準を早急に策定するなど６項目を盛り込んだ決議文も採択した。
同連盟は平成９年、当時の南部川村山田五良村長が二階俊博代議士らに働きかけ発足。設立総会には国会議員、全国梅産地関係者ら約８０人が出席した。
小谷町長は産地代表のあいさつで、梅の健康的な機能性を商品パッケージなどに表示する場合に法的な規制がかかることに触れ、「産地では機能性のパンフレットなどをつくってＰＲしているが、梅製品にもっと表示されれば消費の拡大につながる。規制緩和をお願いしたい」と要請した。このほか、同町清川地区などで産地化を進めている梅の新品種「露茜」についても「農家所得の向上につなげるため、国の指定事業の中で安定生産技術の確立と商品化の方法に取り組めるようご協力をお願いしたい」と訴えた。決議文では▽生育不良の基礎的知見に基づいた対策技術について試験研究を引き続き実施する▽『ＵＭＥ』を世界共通語として広く広めていく――などを盛り込み、小渕優子議員が朗読。全会一致で採択された。
総会では、このほか農林水産省の雨宮宏司大臣官房審議官が梅の生産・流通の現状などについて説明。うめ輪紋ウイルスについても蔓延防止と根絶に全力で取り組んでいくことを報告した。総会終了後には、梅酒づくりの実演も行われた。
