国がふるさと納税の制度を創設して５年が経過し、御坊市ではこれまでの実績を集計した。
総額は２９７万９９９円。寄付件数と金額の内訳は初年度の20年度が19件、１１０万５０００円、21年度が９件、46万円、22年度が９件、41万６０００円、23年度が10件、45万５０００円。24年度はまだ３月末まで期間が残っているが、担当課によると毎年の実績から判断してほぼ確定したとしており、10件、53万４９９９円となっている。これらを見ると、件数は制度創設の初年度がＰＲ効果などがあって多かったが、以後は10件程度で、寄付者の顔ぶれもほぼ固定している。個人情報保護で寄付者の氏名など詳細は公表していないが、市内出身の県外在住者や市役所で働く市外在住の職員らがほとんどで、平均的に１口１万円程度。ただ、中には「故郷のために何か役に立てれば」と、京阪神の会社社長が毎年30万から50万円を継続して寄付している例もある。寄付金は市が自由に使える一般財源に繰り入れられており、厳しい財政状況の中、ありがたい故郷愛となっている。市は新規寄付者の開拓などへ、引き続きホームページで協力を呼びかけていく。
ふるさと納税は、出身地とは別の土地に住んでいても、故郷のために税金を納められる制度で、２０００円を超える寄付を行った場合、住民税などから一定額まで税額控除される仕組み。寄付額の上限、下限は設けられていない。
