巨大地震などの対策で市とＪＡ紀州中央は26日、 「防災関係の地域協働事業に関する協定」 を締結した。 両者はかねて防災協定を締結していたが、 内容を強化して再締結した格好。 新たにＪＡ側が災害発生時に救援物資の保管場所や車両を提供、 情報収集に協力するほか、 災害に備えて両者協働での防災啓発・訓練の実施などを盛り込んだ。
両者は平成15年４月に災害救助に必要な物資の供給に関する協定を締結しており、 巨大地震などが発生した際にＪＡ側が物資を供給する取り決めをしていたが、 この協定を破棄。 今回再締結した協定では、 物資提供を継続し、 新たにＪＡ側が救援物資の集積場所 （がいなポート、 湯川統合集荷場、 野口事業所等） や運搬車両の提供を行うことを追加。 また、 応急対策で災害用伝言ダイヤルの周知徹底、 災害情報収集、 帰宅困難者への支援などにも協力。 さらに災害前の対策として啓発用看板設置場所の提供などのほか、 両者が協力して防災訓練、 講演会などを行う。
調印式では柏木征夫市長と芝光洋組合長が協定書に押印。 柏木市長は 「災害は明日起きてもおかしくない。 心構えは日ごろからしておかなければならず、 ＪＡ側の協力に感謝したい」 と述べ、 芝組合長は 「行政と協力して防災、 減災につなげたい」 とした。 市はこれまで建設組合やスーパーなどと防災協定を締結しており、 今回で24件となった。
