県は20日、 ことし７月１日現在の県内の基準地価を発表した。 県全体の平均価格は住宅地が22年連続、 商業地も21年連続の下落となったが、 全体の下落率は前年よりわずかに回復。 林地を除く全用途の下落率が平成19年以来、 ５年ぶりに縮小した。 市町別にみると、 日高地方は全地点で下落、 最高価格は住宅地、 商業地とも御坊市内で、 下落率はそれぞれ６・２％、 ６・７％となった。
基準地価は、不動産取引の基準となる土地価格。ことしは住宅地、商業地、工業地、林地など７つの用途で前年と同数の２７０地点（継続２６５地点）で調査を行い、１平方㍍（林地は10㌃）当たりの価格が公表された。
県内の地価は引き続き下落傾向が続いており、県全体の平均価格は住宅地が22年連続、商業地も21年連続で下落。住宅地では昨年の台風12号豪雨で甚大な被害を受けた那智勝浦町や、巨大地震による津波被害が懸念される沿岸の串本町、湯浅町などで下落幅の大きな地点が目立つ。一方、田辺市南新万など駅に近く利便性が高い都市部の高台住宅地では下げ止まり傾向もみられ、価格の上昇地点はなかったものの、横ばい地点は前年の１地点から４地点に増えた。また、和歌山市中の新興住宅地「ふじと台」は、４月に南海和歌山大学前駅が開業したこともあり、用途区分の変更で新規地点の扱いとなるが、実質は１％の上昇となった。
日高地方の最高価格は、住宅地が御坊市湯川町財部字下河原８８１―14（御坊中学校前付近）の４万２５００円、商業地が御坊市薗野田97番１外（関西電力御坊営業所南東付近）の６万２５００円、準工業地が御坊市名屋字川端１７６番４（国道42号名屋町３丁目交差点南付近）の２万６５００円。前年比はいずれも下落した。
日高地方の各用途別に下落率が最も大きいのは、住宅地が日高町比井字濱田９８１番（築地橋北側付近）の７・６％、商業地が由良町里字宮ノ前２７６番１（Ａコープ前付近）の８・３％で、由良町里は県内商業地全体（51地点）で９番目に大きな下落率となった。
