民主党が分裂した。小沢元代表グループは今後、新党結成を目指し、政権交代前に掲げたマニフェストの実行、消費税増税先行阻止、原発再稼働反対を旗印に次の衆院選に臨む。新生、新進、自由...「つくっては壊し」を繰り返してきた剛腕が、またも新党をつくるという。
政治資金規正法違反の判決は無罪。疑わしきは罰せずの原則から、有罪とするに足る決定的な証拠がなく、検事の虚偽の捜査報告書作成もあっての結果だった、判決自体は極めて妥当という専門家の見方がある一方、国民の小沢氏に対するイメージ、評価は変わっていないという声も多い。
組織のリーダーでありながら、人の意見、批判にはいっさい耳を貸さず、自分に都合の悪いことが起きた場合、一見、筋の通った理由をつけて実質的な話し合いを避ける人は少なくない。また、その理由もその場しのぎ、一貫性のない理屈であることが多く、ましてや国家の将来を決する国会議員たる者、逃げてばかりでは信頼は地に堕ちる。
政治とカネにまつわる疑惑は絶えないが、国会議員は多少のカネの問題よりも、国際社会の中の日本の安全と国益を考えた国家観と外交センス、実行力が問われる。この見方においても、民主党とその議員はこれまで何をいい、国民のために何をしてきたか。日米同盟の絆を揺るがし、そこから周辺国の反日、挑発行為を招きながら、常識の通らぬ国に対して多くの国民感情を逆なでするような朝貢外交を展開してきた。
法廷の無罪判決は、１００％完全な潔白が証明されたわけではない。政治家の疑惑、主張、活動に不満や疑問が残る国民にとって、選挙こそが自ら政治家を裁く裁判である。 （静）
