県は関西電力との間で、県内４つのダムの緊急時の利水容量活用等に関する協定を結び、16日から運用を開始した。大規模な洪水が予想される際、日高川町の椿山など３カ所の県営ダムと、田辺市にある関西電力の殿山ダムについて、事前に可能な限り発電用の利水容量も放流。これにより、椿山ダムは流入量を１００％放流せざるを得なくなる「但し書き操作」に至るまでの洪水調節可能時間を、 １時間40分程度遅らせることができるという。 昨年の台風12号の記録的大雨を受け、 県が洪水被害軽減のため、 関電に対してダムの発電用 （利水） 容量の活用を要望。 ことし４月に県営３ダムと関電の殿山ダムについて運用方法がまとまり、 先月29日に関電との間で協定を締結した。
椿山ダムの場合、 従来は放流しなかった利水容量をすべて吐き出すこととし、 治水容量がなくなった時点の水位 （１８７・６㍍） からさらに３・６㍍低下。 新たに約４００万立方㍍を確保し、 計画上の治水容量は３５５０万立方㍍となる。
この新しい運用により、 ダムに貯められる量が多くなるため、 流入量より少なく放流する洪水調節の時間が長くなり、 住民に危険を知らせ、 避難する時間も十分確保できることが期待される。
県はこの新しい運用方法を住民に周知するため、 それぞれのダムの緊急時の操作やダム情報の放送内容を分かりやすくまとめたリーフレットを作製。 日高振興局や各市町役場で配布するとともに、 県のホームページでも公開している。
