仁坂吉伸知事は12日開会の議会6月定例会に、 約13億5400万円追加の平成24年度一般会計補正予算、 津波避難路沿いの建築物等の制限に関する条例制定など17件の議案を提出する。
 補正予算の主な事業は、 再生可能エネルギー等を導入することで 「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」 を推進する県地域グリーンニューディール基金の造成に10億300万円、 大規模災害に備えて学校の防災体制や地域との連携を強化するための実践的な避難訓練を行う実践的学校防災訓練支援に458万3000円など。
 津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例は、 避難路沿いの建物の所有者らに耐震改修等の努力義務を設け、 とくに重要な避難路沿いで倒壊の危険性があり、 倒壊すれば避難の支障となる建物については、 耐震改修を所有者らに勧告、 命令できるようにする。