仁坂吉伸知事ら県の幹部と県内市町村長が一堂に会する全県市町村長会議が18日、 和歌山市の県自治会館で開かれた。
県の本年度新政策の重点事項、 南海トラフの巨大地震対策、 国の出先機関の移管に関する関西広域連合の取り組みなどについて説明があり、 市町村長からは防災を中心に農業や福祉、 地方自治などの分野で意見、 要望が出された。
日高地方関係では、 日高川の玉置俊久町長が昨年の台風12号水害を教訓に、 振興局単位の住民の避難方法などの見直しを要望。 未明に御坊市が藤田地区住民に大成中学校 （日高川町土生） への避難勧告を出した際、 校門周辺の道路に避難してきた車が数珠つなぎとなり、 同校は御坊市との境界付近にあることから、 日高川町の住民も一時混乱。 「住民は車で避難する人が多く、 地域をまたがった避難もある。 現場で混乱が起きないよう、 振興局単位で関係者を集めて話し合う場を設けてほしい」 と要望した。
美浜の森下誠史町長は先の南海トラフ巨大地震の新想定発表を受け、 「最大クラスの震度、 津波は驚異的な数値だが、 自治体は現実の想定内のものとして受け止め、 対策を講じなければならない。 住民の生命を守るため、 必要な高台の避難施設の整備に国からの高率補助、 県の支援をお願いしたい」 とした。
印南の日裏勝己町長は花やトマトが特産の農業分野で、 パイプハウス建設補助に需要が多い現状を訴え、 県の補助制度の拡充を求めた。
