美浜町は昼間の電力需要ピーク緩和、CO2の排出削減等に効果のある太陽光発電の普及を促進するため、来年度から住宅用発電設備の設置に補助金を交付する方針を決めた。補助額は既築住宅と新築住宅で異なり、既築住宅は1㌔㍗当たり3万円、既築に比べ工事費等のコストがかからない新築住宅には1㌔㍗当たり2万円。県内市町村では和歌山市、有田川町などに次いで5番目の制度で、9日開会の議会に予算を提案する。
 美浜町はこれまで、役場とひまわりこども園に太陽光発電を導入しているが、議会や住民からの要望もあり、一般住宅への補助制度を導入することを決めた。補助の対象、金額等は県の制度にならい、既築も新築も5㌔㍗を上限とし、1㌔㍗当たりそれぞれ3万円、2万円を交付。24年度当初予算案には既築を3戸分、新築を2戸分として65万円を計上している。
 住宅用太陽光発電に対する補助は国、県の制度もあり、県内の市町村では和歌山市、有田川町、広川町、串本町の4市町(23年度当初)が実施。5番目の名乗りとなる美浜町の場合、既築住宅の5㌔㍗設備で国(J―PEC)、県の制度と併用すると、国(1㌔㍗当たり4万8000円)が24万円、県と町が15万円ずつで計54万円の補助となる。
 美浜町は予算が承認されれば、一定期間申し込みを受け付け、申し込み多数の場合は抽選となる予定。森下誠史町長は「CO2の排出削減が叫ばれ、原発事故による電力需要のひっ迫も見込まれるなか、町としてもできる限り住宅用太陽光発電の導入を支援したい」と話している。