大阪市交通局が大阪交通労働組合との間で「組合との合意なしに給与削減はできない」という労働協約を結んでいた。交通局職員の給与引き下げを公約に、橋下市長が当選して３日後の話。この市長の公約妨害ともとれる駆け込み締結により、市バス運転手の給与削減は実現困難になったという。
民間同業会社の社員と比べて高い給料を、民間並みに引き下げるというのは、このご時世、じつに当たり前の市民感覚。首長たる者、そこにメスを入れるのは当然であり、橋下市長は自分自身の給与を42％、退職金は81％も引き下げるという。日高地方でも１年前の美浜町の森下町長が10％ながら同じことをやり、印南の日裏新町長もこの３月議会で自身の給料を引き下げにかかる。
しかし、改革は隗より始まるその後がポイント。副町長、教育長ら他の特別職、一般職員の給与や事業の整理にまで踏み込んでこそ、首長の決断と実行力であり、橋下市長は自分自身がこれでもかと血を流し、既得権益をはなすまいと抵抗する職員組合とも徹底的に戦う。議論を尽くし、理解が得られない場合は世論に従い、公論に決す。選挙で職員、議会ともたれあい、市民感覚で戦えない首長に改革など望むべくもない。
財源も権力も霞が関が握り、市町村は保育所をつくるにも公園を整備するにも、国の規制でがんじがらめ。さらに補助金による金縛り行政の三割自治、こんな自治体、「だれが（リーダーに）なっても同じ」という声が出るのも当然。世界の中の日本を見据え、大阪で日本を変えるモデルをつくろうと、じっくりと練った計画を実行に移す橋下氏。大阪都構想実現へ、まだまだ先は長いが、着実に前進している。 （静）
