日高川町など県内５市町と奈良県の天川村が激甚災害指定に伴う中小企業支援措置の対象区域として追加指定されたことを受け、県は県内５市町の直接被害を受けた中小企業に対し、災害関係保証制度を活用した県の融資制度の利用を呼びかけている。
県内の日高川、田辺、新宮、那智勝浦、古座川の５市町は、災害復旧貸付の特別措置対象区域に追加指定することが閣議決定された。県などによると、事業所等の被害について自治体の被災証明書の交付を受けた中小企業は、事業再建に必要な設備資金、運転資金を無担保で最大８０００万円まで借り入れが可能となった。事業者負担は融資利率年１･０％、保証料率年０･５％の１･５％で全国でも最優遇の水準。 信用保証協会の１００％保証のため、金融機関も積極的に融資できるという。
このほか、政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げなどの支援策がある。詳しくは県商工信用課℡０７３―４４１―２７４４。
