県は20日、台風12号豪雨災害の復旧・復興対策として、総額約６７２億７３００万円に上る過去最大規模の補正予算を開会中の９月議会に追加提案すると発表した。
被災者の救助や仮設住宅の建設など災害救助に11億円、道路や河川、農地などの復旧対策に６０２億円、中小企業や農林水産業者の再建対策に60億円。歳入は全体６７２億円のうち、約55％の３６７億５２００万円が国庫支出金で、残りのうち２１２億２７００万円は災害復旧や公共建設事業の県債、財調基金の取り崩し等でまかなう。
具体的な事業は、災害救助関係では自衛隊の救助活動に必要な資機材の調達、現地への県職員の派遣費用など「応急復旧対策」に２億１２６１万４０００円、南部高校龍神分校や新宮高校の県立高校生徒のバス通学支援、公立学校児童・生徒への学用品支給等の「被災公立学校学習環境復旧支援」に３８００万円など。復旧対策では道路や河川、海岸等の公共土木施設の災害復旧に５２１億円、農林業施設等の災害復旧に51億円など。再建対策では中小企業の資金繰り支援の融資制度創設に１００億円など。
仁坂吉伸知事は「和歌山県はじまって以来の大きな補正で、いまやろうと決めていることはすべて計上した。被災された方がつらさを乗り越え、これから立ち直ろう、回復しようという気持ちがなえてしまわないためにも、スピードを第一に対応したい」と話した。
