世界で広く使われているプログラミング言語「ＰＨＰ」のセキュリティーチームが、ＰＨＰに極めて重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表。日本時間の２１日夜に修正プログラムが公表された。高市早苗首相も同日夜、自身のＸ（ツイッター）に「大至急のお願い」を投稿。修正パッチを「可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします」と呼びかけ、修正パッチの速やかな適用が困難な場合は「例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つ」だとした。
その後、国内でもさまざまな企業のウェブサイトやサービスが修正へ向けて一時的に休止。サイバー攻撃でサイトが乗っ取られたり、情報が盗み出されたりするリスクがあるといわれ、２２日は筆者のスマホにも使えないアプリや見られないサイトがあった。
一方で相次ぐサイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報の大量流出を受け、警視庁が特殊詐欺や強盗といった二次被害を防ぐための対策例を公式サイトで公開。不正アクセスで漏えいした個人の住所や氏名、家族構成の情報は警察官ら公的機関をかたる特殊詐欺や強盗・侵入窃盗、悪質な訪問営業に悪用される危険性があり、「個人情報は既に流出しているという前提で対策をすることが重要」と訴えている。
今年の県内特殊詐欺被害は９月末暫定値で２１２件、１６億１５４８万３５０２円。認知件数のうち手口はニセ警察が５３件で最も多くなっている。漏えいした情報をもとに、家族構成や資産状況を事前に把握したうえで警察官や息子、弁護士らを名乗るうその電話をかけてくるかもしれない。すぐに信用、判断せず、まずは誰かに相談しよう。（笑）
