御坊市から熊本地震の被災地支援で派遣され無事帰還した職員３人が１５日、三浦源吾市長に現地の活動状況を報告した。宇城市で住家被害認定調査や罹災（りさい）証明書発行の業務をサポートしており、今後の御坊市での災害に備えて大いに参考になったと説明。スムーズな罹災証明書発行に向けては専用システムの導入やマニュアル作りの必要性を訴えた。
教育課の塩﨑俊介主査は先月２２日から２８日まで罹災証明書発行業務、教育課の寛座良視主任と選挙管理委員会事務局の岡本淳志主査は２７日から今月２日まで住家被害認定業務を支援した。
自然災害などの被害状況を公的に証明する住家被害認定とそれに基づく罹災証明書の発行は、被災後の生活再建や行政支援を受けるために必要不可欠な書類。３人の報告によると、宇城市では罹災証明書の発行が遅れており、主な要因は、システム導入が受付開始の数日前だったため、職員が操作方法に不慣れで、マニュアルが完成できていないことなど。住家被害認定調査システムは、職員がタブレットを手に住家を写真撮影しながら効率的にデータを収集できるシステムで、宇城市では導入しており、御坊市でも導入すべきだと提案した。
また、被災者から「私の人生で２回も（熊本で）震災に遭うとは思っておらず、地震保険も解約していた」という言葉を聞いたことを紹介し、「もう地震はないだろうと準備をしていない住民が多数おられる状況だった。『備えあれば憂いなし』。この言葉が全てであると思います」と率直な感想を伝えた。
三浦市長は「現地で体験したことを全職員で共有して、今後の災害に備えてほしい。皆さんの情報は市の財産となる」と述べた。
