御坊市認知症施策推進協議体の会議が１８日、市役所で開かれ、今年度で３年間の計画期間が終わる第２期認知症施策推進基本計画の各種取り組みの成果や課題を話し合った。近年、大きな社会問題となっている若年性認知症については、どれだけ発症した人がいるのか実態を把握しきれていないのが現状で、関係機関の一層の連携や支援体制の構築が必要なことを確認した。
医療、介護、行政などの関係者とともに、昨年９月、認知症の当事者として市からあがらの総活躍希望大使の任命を受けた冨上芳男さんと松本理子さんも参加。担当課から第２期計画に基づき実施したごぼう総活躍のまち講座、認知症本人の声に耳を傾けようプロジェクト、認知症に関する映画上映、庁内連携会議の開催などの報告があり、それぞれの取り組みについて意見交換した。
６５歳未満の若年性認知症は働き盛りの世代が発症するため、経済的困窮や離職、家族の負担などが深刻な問題となっている。専門機関によると若年性認知症の人は全国で約３万５０００人と推計され、人口１０万人当たりでは５０・９人（０・０５％）。御坊市担当課は市内で数人を把握しているものの、氷山の一角であると指摘。また、県は有田・日高地方を対象エリアとする若年性認知症支援コーディネーター１人を配置しているが、人数が少ないため相談対応や行政との緊密な連携は難しい状況だという。
参加者からは「実態把握をするためにも圏域での連携体制が必要」「国に支援制度の拡充を求めていくべき」などの意見が出された。
あがらの総活躍希望大使については「認知症の本人が前に出て啓発活動をしてくれるのはすごいこと」「本人の言葉は心に響く」など、高く評価する声があった。
