県教育委員会は１１日、県立学校４８校の運動部・文化部計８１７部を対象に実施した遠征時などの移動方法に関する調査結果を公表した。マイクロバスを所有し実際に使用している１０５部のうち、運転者の半数以上が教職員以外であることが分かった。
調査は、今年５月に福島県の磐越自動車道で発生した部活動遠征中の高校生死亡事故を受けて実施した。
マイクロバスを所有しているのは２０４部で、名義はいずれもＰＴＡや同窓会、保護者会など学校以外だった。実際に使用している１０５部について運転者を調べたところ、教職員が５２部、教職員以外が５６部で、運転に関する取扱規定がない外部指導者や保護者らが半数を占めていた。
また、自家用車を含む保護者による送迎については、全体の３割を超える２８２部が依頼している、または状況に応じて依頼することがあると回答。このうち、免許証や保険の確認、アルコールチェックを実施しているのは１２部にとどまった。
県教委は、国が６月末をめどに取りまとめる安全対策を踏まえ、移動方法の運用に関する考え方を示すとしている。
