御坊市と県行政書士会が１５日、災害時における被災者支援に関する防災協定を締結した。
協定に基づく市の要請を受け、県行政書士会が罹災（りさい）証明書の申請、仮設住宅の申し込み、災害弔慰金の申請、外国人の生活支援、相談窓口の開設などに関する業務を支援する。同様の協定は県内で日高町に続き２自治体目。県行政書士会は今年度中に県内全３０市町村との締結を目指している。
協定締結式では三浦源吾市長が南海トラフ地震や台風、線状降水帯など想定外の災害の発生による被災者の生活再建に向けた行政手続きの円滑化が喫緊の課題となっていることを説明し、「行政書士の皆さまの協力をいただき、被災者支援の迅速化と適正化が図られるということで、大変うれしく思っている」。県行政書士会の太田光会長は「万が一災害が起こった場合は素早くサポートできるよう、日々研さんを積み、準備してまいりたい。今回の協定をより強固なものとするため、防災に関する平時の会議などにも御坊支部から参加させていただきたい」と述べた。市は各種団体との防災協定締結を進めており、今回を含め８５件となった。
