日高建設業協同組合（池田智昭理事長）は、県と「災害時の仮設トイレの貸与に関する協定」を締結し、１５日には日高振興局で災害トイレがお披露目された。今後、災害が発生した場合は県の依頼に応じて仮設トイレを提供し、住民の避難所生活等をサポートする。
トイレは国土交通省の適合品で、最新型。軽トラック等の荷台に乗せてどこにでも運搬可能で、荷台から降ろして設置できるほか、昇降用のはしごもありそのまま使用もできる。室内は便座と男子用の便器があり、使い勝手が良く、天井も高くて閉塞感なく快適に使えるよう配慮。水道がなくても川の水などで利用できる。普段は同組合が保管し、青年部のイベント等でも使用。万が一の際はすぐに貸し出せる体制を整えている。
協定は今年３月５日付ですでに締結しており、この日はトイレが初めて披露された。組合から池田理事長と中村昭、長田道典両副理事長、日高振興局の津井田一陽局長、岩本吉継参事・建設部長、楠木章平地域づくり部長が参加。トイレの使い方などの説明が行われた。
池田理事長は「災害時にはトイレは必ず必要になるが、絶対数はまだまだ足りていない。これを機に組合加盟（１００社）の各社に広がることを期待している。このようなトイレがどこにでもあるようになれば」と話し、津井田局長は「災害時、避難所での生活環境をよくするためにトイレ整備は非常に大事で、貸与していただけるのは本当にありがたい。有効に活用させていただきます」と感謝した。
