高市政権の「強い経済」を実現するための総合経済対策で、昨年１２月の補正予算に盛り込まれた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、日高地方の７市町でも使い道が出そろった。現金給付は１人２万円や世帯に５万円など４町あり、来月中にも支給して即効性のある物価対策として期待。商品券給付は３市町あり、現金給付に比べ額が落ちるものの、地元事業所への支援にもつなげる。
同交付金は生活者支援として現金、金券給付、プレミアム商品券の発行、公共料金の軽減、事業者支援としてエネルギーコスト補助、収益改善支援などのメニューがある。
日高地方の７市町に対する国からの同交付金総額は約１２億円。現金派をみると、美浜町は交付額１億２８０６万４０００円。住民１人当たり２万円を３月中に給付。６カ月分の水道基本料金とメーター使用料も免除する。日高町は交付額１億４５１８万６０００円。３月１０日にも住民１人当たり２万円の給付と２カ月分の水道基本料金とメーター使用料の免除。日高川町は交付額１億７５６５万３０００円。３月中に住民１人当たりに２万円。地域活動継続支援へ各区に均等割で５万円と戸数割（１戸当たり１０００円）を加算した額の支給、高齢者福祉施設、高齢者居宅介護支援事業者などの支援金もある。印南町は交付額１億４６６７万５０００円。１世帯当たり５万円で、今月下旬から振り込みを開始。現金派の町では「できるだけ早くお届けし、生活の下支えをするには現金給付が最適」とし、唯一、世帯を対象としている印南町は「高齢世帯が多い中、町の礎を築いてきてくれた年配の方への敬意も込めて世帯とした」と話している。
商品券派では御坊市の交付額が３億２３７２万２０００円。３月下旬から市民１人につき１万円分を配布し、使用期間は５月１日から。商品券取扱事業者に対しては感謝金３０００円、商品券換金の際の１０％加算があり、商品券と連動した商店街イベント支援事業（１団体上限５０万円）もある。ほか一般家庭の水道料基本料金８カ月間免除、省エネ家電買替促進事業（上限５万円）、福祉施設支援金。由良町は交付額１億１７６３万円。住民１人につき商品券１万７０００円分で、３月下旬配布、４月から利用開始。水道基本料金とメーター使用料の７カ月間無料もある。みなべ町は交付額約１億５７００万円。町民１人につき１万円分の商品券を４月から町民に届け、使用期限は９月末まで。水道料金基本料金も３カ月間減免。商品券派の市町では「現金だと貯蓄に回される可能性もあり、商品券の方が事業者の支援にも確実につながり、経済対策の効果が大きい」としている。
