県議会は１１日、一般質問が行われ、御坊市選挙区選出の中村裕一県議（自民党県議団）がＩＲ（統合型リゾート）について「潜在力を冷静かつ前向きに評価すべき時期が来ている」と推進姿勢を示し、県内へのＩＲ誘致に県が再挑戦すべきだと提案した。
県内でのＩＲ誘致を巡っては、仁坂吉伸元知事が県勢浮揚の起爆剤として推進していたが、業者の不透明な資金計画やカジノ依存症への不安で反対する声もあり、県議会では２０２２年４月の臨時会で、県が提出したＩＲ区域整備計画案を賛成１８人、反対２２人のわずかな差で否決。県は国に対して申請期限までに整備計画の提出が間に合わなくなり、計画は白紙に戻った。
中村県議は「外部からの大型投資を呼び込み、観光、雇用、税収の全てに波及効果をもたらすＩＲは本県にとってまさに千載一遇のチャンス」と指摘。国が都道府県を対象にＩＲに関する意向調査を行ったことについて、「ＩＲ政策を継続する国の姿勢の表れ。本県としてもタイミングを逃さず、主体的、能動的に対応することが極めて重要」と述べ、県の姿勢をただした。
宮﨑知事は経済活性化の可能性がある半面、ギャンブル依存症患者増加の懸念もあるとし、「新たなＩＲの区域整備計画を国に申請する場合は十分な検討が必要」と慎重な姿勢。現時点で国が区域整備計画を再公募するかどうかは不明とし、ＩＲ誘致の是非について「私自身がさまざまな機会を通じて県民の意見をうかがいながら、しかるべき時期に判断したい」と答えた。日本で初のＩＲが２０３０年秋頃、大阪・夢洲で開業を予定しており、開業後の姿をしっかり見極めることも付け加えた。
中村県議は廃止が検討されている紀州鉄道についても質問。県は御坊市が今月中にも設置する専門組織の協議に参加する考えを示した。
