和歌山労働局は、２０２４年度の個別労働紛争解決制度の施行状況と雇用均等関係法令に関する相談状況をまとめた。
労働局雇用環境・均等室は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に係る紛争を未然に防止し、迅速に解決を図るため個別労働紛争解決制度として総合労働相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんを行っている。
和歌山労働局で受けた総合労働相談の件数は８３９５件で前年度と比べて１７９件、うち個別労働紛争相談も２３０７件で９９件、いずれも減少したが、１５年度と比べると総合労働相談は１・３８倍、個別労働紛争相談も２・２４倍に増加しており、近年は高止まりの状況にある。個別労働紛争相談の内容では「いじめ・嫌がらせ」が５６４件で最多。全体の約２割を占めている。
また、雇用環境・均等室は男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法及び労働施策総合推進法に係る相談対応、紛争解決の雇用均等関係法令に関する相談状況、紛争解決の援助を行っており、雇用均等関係法令相談の件数は１３２９件で前年度と比べて１８５件増加。うち育児・介護休業法関係が７６６件（５７・６％）で最も多く、次いで労働施策総合推進法関係が３９９件（３０・０％）だった。内容は労働施策総合推進法のパワーハラスメント防止措置関係が３８３件で最多。次いで育児・介護休業法の育児休業関係が２９０件だった。
