全国的に企業の人手不足が深刻化する中、日高川町で地元雇用を考える会が発足し、２１日、役場で初会合が開かれた。町内の製造業７社が参加。人材確保への課題について情報交換し、「まずは会社の知名度を向上させることが重要ではないか」などの声が上がった。
民間信用調査会社、帝国データバンクの雇用に関する全国２万６１９６社を対象としたアンケート（７月）によると、正社員の人手不足を感じている企業は５０・８％、非正社員では２８・７％で、深刻な高止まり状態が続いているという。町内の企業も例外ではなく、少子化や都心部への流出で働き手が少なくなり、企業の人材確保が難しくなっている。
今回の地元雇用を考える会は企業間の交流を深めることを目的に定期的に開催している日高川町製造工場経営者懇話会から人材確保についての声が上がり、町が主体となって初めて開かれた。
初回の会合には大和歯車製作株式会社（平川）、株式会社たにぐち（和佐）、松屋電工株式会社（小熊）、ニシキ合金株式会社（三百瀬）、南海果工株式会社（土生）、エムケーシー工業株式会社（玄子）、株式会社スミロン（三百瀬）の７社から計１３人が参加。採用状況については「いままで継続して春の新規採用が続いていたが、昨年はゼロだった。優秀な人材を確保するというより、近年は来るもの拒まずに近い状態になりつつある」「求人に対する応募が少なくなっていることに加え、高齢で退職者も増えている」などと各社とも人手の確保が課題となっている状況。対策としては「まずは何をしている会社なのか広く知ってもらうことが重要」とし、企業によっては夏の高校野球のテレビ放送への広告、スポーツ大会で認知度のアップにつなげているという。ほか、男性の育児休暇、休日数の増加などの取り組み、働きやすい環境改善につなげている企業もみられた。
会は今後も継続し、町は「行政としても協力できるところは協力していきたい」と話している。
