和歌山労働局（中山始局長）は３日、８月の県内一般職業紹介状況を発表した。仕事を求める人一人に対して何人の求人があるか示す有効求人倍率（季節調整値）は１・０７倍。前の月を０・０５㌽下回り、２カ月ぶりに低下した。
８月の有効求人は１万５８０３人（季節調整値）で前月より２・５％減少し、有効求職者は１万４７９０人で２％増加。近畿は１・１３倍、全国は１・２倍で、いずれも０・０２㌽低下した。
県内の新規求人は５６８６人（季節調整値）で前月より２・１％減少。新規求職者は３１４５人で５・９％増加し、特にパートが顕著で物価高騰による家計の補填目的とみられている。新規求人倍率は１・８１倍。０・１４㌽低下した。
産業別新規求人数（原数値）は前年同月と比べ、学術研究・専門・技術サービス業で５６人、運輸業・郵便業で３９人など増加。医療・福祉で１３３人、卸売業・小売業で８６人など減少し、中山局長は会見で多くの産業、特に運輸業で人手不足感があるとしたうえで、情勢判断について「求人が求職を上回る状況が続いているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。
