今年１月に「３０年以内に７０～８０％」から「８０％程度」に引き上げられた今後３０年以内の南海トラフ巨大地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は２６日、「６０～９０％程度以上」に修正し、さらに別の算出方法で求めた「２０～５０％」という確率も併せて発表した。
今回発表された２つの確率の前者は、従来から用いられている過去の南海地震の間隔、直前の地震の規模、地殻変動による港の隆起などを基とする時間予測モデルを採用しているが、今回は大きく依拠していた古文書の記録に誤差があることを踏まえての見直しになるという。
２年前には東京新聞の小沢慧一記者が書いた「南海トラフ地震の真実」という本が大きな反響を呼んだ。小沢氏は当初、引き上げられた「７０～８０％」という確率に疑いを持っていたわけではく、専門家の見地から国民が正しく恐れる啓発のために記事を書こうと思い取材を始めた。
しかし、多くの学者が委員会の判断に疑問や怒りを持っていることに驚き、▽発生予測に用いている高知県室津港の地殻変動データがいかに科学的でないか▽全国の海溝型地震のうち南海トラフだけが時間予測モデルを用いる不自然さ▽他の海溝型地震と同じ予測モデルで計算すれば確率は２０％程度まで落ちる――など多くの問題を指摘した。
この３０年間、実際に大地震が起きたのは、神戸、東北太平洋岸、熊本、北海道南西部、能登半島など、見事なまでに政府が警鐘を鳴らしていなかった地域ばかり。今回の確率見直しに、小沢氏の著書と批判の高まりが影響したのはいうまでもない。とはいえ、可能性がなくなったわけではない。地震はいつでも、どこでも、不意打ち。これだけは忘れず、備えておきたい。（静）
