御坊市議会産業厚生常任委員会が１２日開かれ、市の工事入札に関連して執行部が早ければ来年度から、工事発注基準額を見直す考えを示した。
本会議で付託された議案審査終了のあと、総括的な質問の中で山本清司議員が「材料費の高騰などで業者も大変な状況。地元業者育成の観点から工事発注の基準の見直しが必要ではないか」と質問したことに対する答弁。執行部によると、工事発注基準額は土木、建築、電気など工事の種類によってＡ、Ｂ、Ｃの業者ランクごとに設定されており、例えば土木工事の場合は発注額が１０００万円以上はＡ（１５社）、３００～９９９万円はＢ（９社）、３００万円未満はＣ（１３社）の業者に入札の参加資格が与えられる。見直しでは特にＢとＣのランクの業者の参加機会を増やせるよう、全体的に金額を引き上げる。小瀬武伯総務部技監は「基準額を見直すべき。他の市町村の状況なども調べ検討したい」と述べた。
１１日の市議会では決算特別委員会を設置。委員長は小池佐左夫氏、副委員長は天倉勝也氏、委員は小川春美、西本裕行、芝田学、松本隆史の各氏。また、今議会から専用のユーチューブチャンネルを開設し、一般質問の様子をアップしている。
