８日夕方、南海トラフ巨大地震の想定震源域内となる日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発令したことを受け、和歌山県内でも一時、緊張感が走った。県は災害対策本部を設置して情報収集に追われるとともに、県民に少なくとも１週間程度の地震への備えを再確認するよう呼びかけている。
南海トラフ地震は静岡県の駿河湾から九州東沖に延びる南海トラフで発生が予想されるＭ８～９クラスの巨大地震で、３０年以内の発生確率が７０～８０％とされている。南海トラフ地震の想定震源域内でＭ７以上の地震が起きた場合に「巨大地震注意」、Ｍ８以上の場合に「巨大地震警戒」が発令され、気象庁は今回の巨大地震注意について「大規模地震の発生可能性が平常に比べ相対的に高まっている」と指摘。和歌山県では南海トラフ地震発生に伴う被害が想定されていることから、臨時情報が発令された夕食時の茶の間にも不安が広がった。
県災害対策本部会議では防災体制を全職員が対象の非常体制２号とし、各部が状況を報告。１週間程度は職員がローテーションを組んで２４時間体制で業務にあたることを確認し、日高地方でも御坊市や周辺町が同様の体制を取っている。
岸本周平知事はこの日、県民に向けたメッセージを出しており、「避難所の場所や避難所までの移動経路、１週間程度の水や食品の備蓄など、地震への備えを再確認してほしい。とりあえず１週間程度と考えているが、しばらくの間、十分に注意を」と呼びかけている。
