国税庁は１日、２０２２年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、和歌山県がマイナス１・３％で、３０年連続で下落。下落率は昨年の１・２％から０・１㌽拡大し、近畿２府４県では最大。人口減少や高齢化、津波被害への懸念のほか、新型コロナなどによる地域経済の低迷が要因とみられている。
路線価は今年１月１日現在の地価公示価格や売買実績、不動産鑑定士による評価額などを参考に算出した１平方㍍当たりの価格で、相続税や贈与税の算定基準となる。県内では標準宅地３８８２地点で調査。継続地点は３８６５地点で、うち前年より価格が上昇したのは１６地点（前年５２）、横ばい２０８７地点（１９６８）、下落１７６２地点（１８４０）となった。
県内の最高路線価は和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）で、２６年連続。価格は３６万円で、９年連続横ばい。御坊税務署管内の最高は御坊市湯川町財部地内の国道４２号（コメダ珈琲店前）。価格は５３万円で、前年から横ばい。ほか県内各税務署管内の最高は海南が海南市名高（国道３７０号）の７５万円（前年比マイナス１・３％）、田辺が田辺市新万（市道中万呂礫坂線）の９４万円（変動なし）、新宮が新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）の６４万円（マイナス１・５％）、粉河が岩出市中迫（国道２４号）の７７万円（マイナス１・３％）、湯浅が有田川町大字明王寺（国道４２号）の４９万円（変動なし）。路線価は国税庁ホームページに掲載しており、全国の国税局、税務署でパソコンから閲覧もできる。
