先日、県が短期間に酒気帯び運転を繰り返した県内の男性２人に対し、医療機関でアルコール依存症に関する診断を受けるよう命じた。２０１９年施行の「和歌山県飲酒運転の根絶に関する条例」に基づく初の措置。条例では飲酒運転で５年間に２回摘発された県民に対し、６０日以内に医療機関を受診するよう命令できると定めている。
県では、１７年の死亡事故に占める飲酒運転の割合が１７％で全国ワースト１位だったことから同条例を導入。２０年から今年５月末まで飲酒運転による死亡事故は起きていないが、飲酒運転がなくなったわけではなく、条例にかかわらず交通安全を守る人が増えればいいと願う。
そんななか、千葉県の八街（やちまた）市で、小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する大事故が発生。逮捕された運転手の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されたという。調べてみると、トラックなど事業用の車にはアルコール検査が義務付けられており、アルコール検知器で酒気帯びの有無を確認する。しかし、トラックにはナンバープレートが緑か白の２種類あり、緑が事業用で、白は自家用の扱い。アルコール検査が義務化されているのは緑で白ナンバーにはない。今回のトラックは白だった。
ただ、道交法では白ナンバーの車を５台以上所有する場合、安全運転管理者を置くと定めており、飲酒運転もしないよう管理者が確認することになっているが、会社側は毎日のアルコール検査をしていなかったと説明。管理の目が行き届かなかったところかもしれないが、義務の有無にかかわらず飲酒運転を見逃してはならない。会社は信用が大切。悲惨な事故をなくすため、社会全体で飲酒運転を撲滅しよう。（笑）
