１８日に発表された大阪の新型コロナウイルス感染者数は５０９人。ゴールデンウイーク中のピーク時には１２００人を超えていたが、それからまもなく３週間となり、緊急事態宣言の効果がじわりと出てきた。一方、経済は冷え込み、和歌山県でも営業時間短縮要請を受けている飲食店はもちろん、あらゆる業種で影響が出ており、行政のさらなる手厚い支援が必要。ワクチン接種は救世主として期待だが、集団免疫がついて感染が抑制されるまでには月日がかかる。その間も経済は回していかなければならない。
今年のＧＷ中には、取材で高速道路印南ＳＡ（下り）を見に行ったが、駐車場は京阪神方面のナンバーでほぼ満杯。美浜町浜ノ瀬の港では岸壁に釣り人がずらり。浜辺でバーベキューをしている人たちもおり、車はやはり県外ナンバー。もはや緊急事態宣言の効果はないようにも思えた。ところが、先に書いたように、大阪でも一定感染者数が減少傾向にある。それはなぜか。
印南ＳＡや浜ノ瀬の港でも家族連れが多かったが、そこにヒントがあると思う。つまり、緊急事態宣言で不要不急の外出を防ぐ効果は減少しつつあるが、それでも感染リスクを下げるため家族単位でのみ行動した人が多かったため、感染者減少の効果が出ているのではないか。和歌山県でも「家族以外とのカラオケは控える」としている。家族なら他にうつしたり、うつされたりしにくいからで、ならば外食や県外をまだく観光、宿泊なども家族限定ならある程度は大丈夫なのかもしれない。当然、人が動けば感染リスクはゼロではないが、疲弊する経済情勢を立て直すにはどうすべきか、まさに待ったなしの課題だ。（吉）
