写真＝除幕した看板を囲んで関係者
今回の新しい組織では窓口を一本化したワンストップとし、スピーディーな対応を図ることが大きなメリット。運営コストの削減、コンテンツのパッケージ化などの向上も図る。
現在の会員数は７２個人と６団体で、組織内に企画、民泊、体験の３部会を設けた。２月に発足した御坊日高教育旅行誘致協議会のサポートを受けながら実働部隊として観光客の受け入れや誘客活動などを行う。５年間は協議会の支援を受けて運営するが、６年目から独立採算を目指す。
売り上げ目標は１年目が５２０万円（受け入れ人数１３００人）、２年目は１４６０万円（２５００人）、３年目は２２００万円（３０００人）、４年目が３８２０万円（４２００人）、５年目が４５４０万円（４５００人）、６年目が５５９０万円（５２００人）としている。
すでに全国の小中学校など２１校からの予約が入っている状況で、今月２１日には東京の神田女学園（２０人）が由良町でクルーズ体験などを実施。５月２１日には大阪市の鯰江東小学校（６０人）が同町に地引網体験などで訪れる。今後は県体験型教育旅行誘致協議会と連携し、県外の学校などを対象にセールス活動を行い、新たな誘客につなげる。
山下泰三事務局長（６５）は「山、川、海から学べる環境をストーリー化したような体験を売り出し、他にはないような企画を考えていきたい。訪れる体験者のほか、会員の皆さんにも喜んでもらえる組織にしていきたい」と意気込む。
事務所の開所式には関係者ら１２人が参加。金﨑理事長（６２）はあいさつで、「将来的にはインバウンド、国内企業などの観光客を受け入れ、５年後の自立を目指して一丸となって頑張ろう」と述べた。事務所の前には木製の看板を設置。金﨑理事長と副理事長を務める久留米啓史日高川町長の２人で除幕した。
