御坊市は２６日、２０２１年度の一般会計当初予算案を発表した。三浦源吾市長就任後初めての新年度予算は、新庁舎建設や新型コロナ感染症対策の施策に重点を置いた編成となり、歳入歳出１２８億１５００万円で、前年度比２億１９００万円（１・７％）増。３月５日開会の議会定例会に提案する。
今回はバランスのとれた予算編成に取り組むとともに、全ての事務事業について、時代に即した真に必要なものを選定。安全な暮らしの確保に向けた施策の充実を図り、子育て支援や教育環境の改善に努めるとともに、都市基盤の整備、にぎわいと豊かさを創り出すまちづくりのための施策を充実させる。
主な歳出では新庁舎建設事業に３億７６００万円。新たに工事監理業務委託、建設工事の費用を盛り込んでおり、今年１２月着工の計画で進めていく。その後は２３年９月完成、１２月供用開始。現庁舎解体、外構工事を行い、いまのところ２４年１２月に事業完了の予定となっている。
新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種事業には６５歳未満の分で１億５００万円。主な新規事業では総合運動公園遊具整備（８２０万円）として、ＺＯＺＯ創業者の前澤友作氏からのふるさと納税５００万円を活用し、老朽化した木製複合遊具を更新するほか、感震ブレーカー設置助成４０万円、８０歳以上で世帯非課税の高齢者や重度障害児者への外出支援券７４７万円を計上している。
主な歳入では、新型コロナの影響で市税が減少した一方、最終処分場埋立物環境保全負担金による分担金及び負担金、ふるさと納税による寄付金が増加。９年ぶりに財政調整基金の繰り入れはない。
定例会には一般会計予算を含む２７議案を提出。この日、三浦源吾市長が会見で提案理由を説明し、厳しい財政状況のなかでの予算編成について「バランスを重視した堅実型。１年目であれもこれもやりたいが、そうもいかない。前市長の施策を堅実に、着実に引き継ぎ、総合計画に掲げる将来像の実現へ、職員とともに、知恵を出して頑張りたい」と述べた。
定例会の会期は１９日までの１５日間。本会議は初日の提案理由説明以降、８日に採決、１０・１１日に一般質問、１２日に総括質疑、１９日に採決が行われる。
