写真＝協定書に署名、押印する北島署長（手前）と北風校長
御坊署は５日、和歌山工業高等専門学校との間で、災害発生時のドローン（無人航空機）による被害状況把握を目的とした技術協力に関する協定を結んだ。
協定は同署が同校に対し、ドローン等を活用した被災状況の情報収集や調査、操作できる教員らの派遣などを要請する内容。１市５町と広範囲を管轄する同署では、災害時に限られた人員や資機材での初動対応が求められるため、災害警備活動に不可欠な被害状況の把握が難しいという課題を抱えており、高い技術や資機材を持つ同校に協力を依頼した。
御坊署で行われた協定の調印式で、同署の北島彰署長と同校の北風幸一校長がそれぞれ協定書に署名、押印。北島署長は「技術協力は心強く、感謝しています。１分１秒でも早く、助かる命を救い、犠牲者をゼロに近づける目的。これを第一歩に連携を強固なものにしていきたい」と述べ、北風校長は「地域住民の安全安心に役立ててほしい。使う人にニーズを見いだしてもらうことで新たな技術の進展につながります。これを機にさらなる協力関係を構築したい」と話した。
協定では、災害時に山間部や人が立ち入れない場所での被害状況を把握するため、警察から学校への要請によって、上空からや水中を撮影できるドローンと、それらを操作できる教員らが出動。このほか、地震や豪雨の災害だけでなく、「管内に住んでおられる方の生命、身体及び財産に影響を及ぼすおそれのある事態に陥った場合」という拡大発展できる包括的な意味を持っており、今後の技術発展で刑事、交通部門にも適用できるという。
