日高川町は８日、高津尾の測量・設計業、株式会社日進コンサルタント（柏木一夫代表）と「災害時における無人航空機（ドローン）の活用に関する協定」を締結した。
災害時、町の要請で同社が被災現場のドローン撮影などを実施する取り決め。町は迅速、詳細な状況の把握につなげ、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に役立てる。同社は８日現在、３台のドローンを所有し、被災箇所の写真撮影だけでなく、ＮＴＴドコモのエリア内なら撮影した動画を役場に生中継することができるという。近くレーザースキャナー搭載の最新式ドローンも導入予定で、災害応急対策活動の心強い味方になりそうだ。
この日は役場町長応接室で協定書の署名式が行われ、久留米啓史町長と柏木代表が出席した。協定書を取り交わした後、久留米町長は「本町は平成２３年（２０１１）に紀伊半島大水害で大きな被害を受け、二度とそのような経験をしたくない。万一のとき、無人航空機を活用すると近寄れない部分も機械を通じて目で確認が可能になり、行政をあずかる私どもとしては大変ありがたく、住民の皆さんも安心する材料になると思う」とあいさつ。柏木代表は「災害時は初期の調査が大事になってくると思う。自分たちも平成２３年の大水害は経験しており、ドローンでいろんなことに貢献できれば」と話した。
町によると、役場にはドローンが１台しかなく、操縦できるのは職員１０人という。防災協定の締結は日進コンサルタントが３１件目となった。
写真＝ドローンと協定書を手に柏木代表㊧と久留米町長
