２０１９年度に県消費生活センターに寄せられた相談総件数が５３４２件で、前年度比５００件（８・６％）の減少となったことが同センターのまとめで分かった。最も多いのは苦情相談の４８５５件（前年度比８・１％減）で、６５歳以上の高齢者からの苦情は３年ぶりに全体の３割を切り、今年１月以降は新型コロナウイルスに関する苦情が増え、最終的に６０件に達した。
１９年度の県消費生活センターが受け付けた相談件数は前年度より５００件減り、市町村の消費生活相談窓口等に寄せられた相談件数も３３０７件で、前年度より６０４件（１５・４％）の減少となった。
苦情相談者の年齢別では、２０～６４歳が全体の５８・３％を占め、次いで６５歳以上の高齢者が１４３５件、０～１９歳が９・４％。高齢者の全体に占める割合は２９・６％で、３年ぶりに３割を下回った。
苦情相談で最も多かったのはワンクリック請求、出会い系サイトのトラブルなどウェブサイト関連で５９１件、次いで健康食品の３１８件、架空請求はがきの２７７件など。また、１月下旬からはマスク等の保健衛生品不足や旅行のキャンセル料、行政機関を装って消毒を口実に個人情報を聞き出す不審電話など新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談苦情が増加したほか、健康食品や化粧品に関する苦情が急増したことも特徴だった。
健康食品や化粧品については、「インターネットの広告を見て申し込んだが、複数回の購入をする契約となっていたことを見落としていた」「健康食品を飲んでみたら下痢をした」「化粧品を使うと肌が赤く腫れた」といった苦情が寄せられた。
同センターは「消費生活全般に関するトラブルについて相談を受けています。相談は早ければ早いほどよりよい解決につながります。１人で悩まないで気軽にご相談ください」と呼びかけている。
電話は県消費生活センターが０７３―４３３―１５５１、同センター紀南支所が０７３９―２４―０９９９。
