日高町商工会（山田理司会長）は２１日、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に対し、松本秀司町長に救済措置の検討を求める要望書を提出。松本町長は小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス対策マル経融資）を受けた事業所に対し、実質無利子となる返済終了（初め３年間は国の特別利子補給制度）までの利子補給を約束した。
山田会長、中村昭、清水和人の両副会長らが役場を訪問。山田会長が「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出や外出自粛措置に伴い、町内でも中小企業、小規模事業者は業種に関係なく売り上げが激減するなど影響が及んでいます。先行きの見えない、また、このような状態が長期化することが予想される中、今後の経営計画も立てることができず、業種によっては休業を含め、従業員の解雇も視野に入れるなど深刻な状況にあります」「小規模事業者等が地域に果たす重要性をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に対し、町当局の特段の救済措置をご検討くださいますよう切に要望します」と要望書を読み上げた。
小規模事業者経営改善資金は、日本政策金融公庫の国民生活事業で、商工会議所や商工会の会員らを対象にした無担保・無保証人の融資制度（利息１・２１％）で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、最近１カ月の売上高が前年または前々年同期と比較して５％以上減少している事業者に対し、１０００万円を限度融資額に別枠の新型コロナウイルス対策マル経融資として拡充。運転資金で７年以内、設備資金で１０年以内となっている返済期間で、国の特別利子補給制度がない４年目以降について町が利子補給していく。
松本町長は「新型コロナウイルス感染症の影響によって売り上げが激減し、今後の事業継続が困難になる事業所も出てくると思われる。何とか今後も事業を持続していってもらうため、町として以前から行っている日高町小企業資金利子補給金制度を一層手厚いものとし、この制度を十分活用いただいて今回の局面を町と町内の小規模事業者が力を合わせて乗り越えていければと思う」と回答。山田会長は「今後も第２弾、第３弾の検討よろしくお願いします」と述べた。
写真＝松本町長に要望書を手渡す山田会長
