新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県は１２日、県民に対して対策の強化を要請した。特にバーやナイトクラブをはじめ繁華街の接客を伴う夜の飲食店などの利用自粛を強く要請するほか、可能な限り在宅での勤務を呼びかける。また、県内の感染者がさらに増加した場合に備え、一般病院でも軽症者を受け入れる病床を確保するなどの医療体制の整備を進める。
県は８日、県民に対して緊急宣言発令の７都府県への往来自粛などを求めていたが、安倍晋三首相が１１日、接客を伴う飲食店の利用自粛を全国的に要請したこともあり、対策を強化。生活用品の買い物などの外出も必要最低限の人数で行い、家族で出かけることなどを避けるよう呼びかけている。
７都府県の往来に関しては、通院の場合も、診療や処方箋の発行などを電話で依頼し、通勤もテレワークの活用で在宅勤務にするなどし、可能な限り出かけないよう求めている。いずれも困難な場合、健康に関する内容は健康推進課（℡０７３―４４１―２１７０、２４時間対応）、事業者に関する内容は商工観光労働総務課（℡０７３―４４１―２７２５、平日午前９時～午後５時４５分）に相談すること。
医療体制の整備では、現在は感染症指定医療機関の感染症病床で患者全員を受け入れているが、患者が増加した場合に対応できるよう、重症者の受け入れを指定医療機関の一般病床の一部に拡大し、一般病院にも軽症や無症状者のための病床を設ける。さらに患者が多くなった場合には、病状が回復し、経過観察が必要な患者を受け入れるスペースをホテルなどに確保する。
病床の確保に協力する医療機関の経営にマイナス影響が出た場合に県が補填する独自策も準備し、費用は国からの交付金を充てる予定。さらに、患者に対応する医師や看護師ら医療従事者の疲労を軽減するため、県が費用を負担し、医療機関の近隣のホテルに滞在できるようにする。
１２日に県庁で記者会見した仁坂吉伸知事は、県内の感染が収まっていないことや都市部での感染防止対策が厳しさを増していることなどを挙げ、「県民の皆さんにお願いするレベルを上げたい」などと、県民一人ひとりへの協力を要請した。
