災害時等にドローンを活用して情報収集を行おうと、田辺署は９日、田辺ドローンスクール（田辺自動車学校、野村晃大代表）と運用に関する協定を締結した。
災害や捜索事案が発生した場合、同スクールからドローンと操縦者を派遣し、被害状況の収集や不明者の捜索等に活用する。空からだけでなく、同スクールが西日本で初めて（日本で２番目）導入した水中ドローンも出動、海や川での水難捜索も可能なのが特徴。海や山間地の多い田辺署管内で威力を発揮する。
田辺署の楠山隆署長と野村代表が協定書に調印。駐車場でドローンを飛ばして空撮も実践した。同署は県全域の２割を超える広い区域を管轄しており、昨年は１０件の捜索事案が発生している。
楠山署長は「捜索困難な場所での遭難者の発見や、災害現場での空からの情報収集に有効。スクールの力をお借りして、現場活動力をさらに高めたい」と気を引き締め、野村代表は「出動機会がないのが一番ですが、何かあれば迅速、有効に活用し、捜査に役立てたい」と話した。
写真＝ドローンと協定書を手に野村代表㊧と楠山署長
